複数の会社の役員をしていて、社会保険に加入するケースの 取り扱い方

 社会保険に加入する対象は、3/4以上の勤務者となりますので、サラリーマンですと、2社に籍があっても、どちらか1つがメインとなり、2社とも加入対象にはならないと思いますが、 2社の代表取締役である場合でそれぞれから報酬が支払われる場合は 2社ともに社会保険に加入することになります。…
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裁判官は、投資活動は禁止されているようです

地方勤務の裁判官から、1億3千万円を銀行から借入し、年間1100万の家賃収入を得る予定の計画の許可を申請したところ、最高裁判所は、NGの決定を通知したそうです。計画は、投資活動になるからダメということのようです。裁判官は厳しいルールで縛られているようです。
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赤字のため中間に支払った法人税が還付。決算で支払う消費税と相殺できますか。

答えは、相殺可能です。 ただし、勝手に相殺して納付してしまいますと、税務署も困りますので、 一応、「還付される法人税と、納付すべき消費税を相殺して納付しますので、 よろしくお取り計らい願います」という趣旨の申立書を作成して税務署に提出します。 この申立書は、特に書式がある訳ではありませ…
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前月課税対象金額の10倍を超える賞与の源泉所得税の計算

前月中の給与等の金額がない場合や前月中の給与等の金額が、前月中の社会保険料等の金額以下である場合またはその賞与の金額が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料などの金額を控除した金額の10倍を超える場合には、月額表を使って税額を計算することになっています。 さて、月々の給与が10万円の人が、賞与を240万円もらうとした場合、単純…

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時間外労働が翌日の始業時間過ぎまで経過したときの割増手当はどうなる

普通はあまりないですが、残業していて、翌日の始業時間も引き続きとなってしまったような場合は、 割増賃金の考え方はどうなのかという問題があります。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働した場合、通常賃金の2割5分増しで支払いなさいと規定しています。 ということは、普通に考えれば、翌日の始業時間も突破して労働しているわけですから…

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破産管財人の報酬は給与なのかそれとも事業所得なのか

税務署内に、独自の質疑応答集なるものがあって、平成7年3月頃のものに、 破産管財人の報酬は、給与であるから、消費税は不課税という回答となっており、 報酬は、給与としますとの税務調査がありましたが、 つい先日あった税務調査では、この話と全く逆転してしまい、 管財人報酬は、給与でなく、事業所得ですとの話がありました。 以前は、その…

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ウインドウズ7でe-taxソフトから受信通知を開くと文字化けするのを解消するには?

OSをウインドウズ7に切り替えて、e-taxソフトから受信通知を開きますと、従来は、問題なかったものが、文字化けで見れなくなりました。e-taxソフトを起動している状態ですと、インターネットエクスプローラ9ですと文字化けし、8以前ですと、文字化けがないということが分かりました。 ウインドウズ7のインターネットエクスプローラ9を削除しま…

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日本が単独で為替介入をするとどうなるか

  円高で日本が為替介入を単独で実施するとどうなるかとふと考えてみました。 為替介入は、政府が実施することになりますが、円高を円安にするための為替介入は、結局、日銀から政府が借入をして、その資金でドルやユーロを買いまくれば実現するわけですから、円安にするための介入は資金自体が輪転機で印刷した日本の円を売っ…

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相続した土地を国に寄付したいが、可能でしょうか

相続した土地が、崖とか、無道路地とかで、全く利用価値がないという 場合があります。この場合、相続しても何の意味もなくただその土地の 評価額に応じて相続税は支払わなければならず、厄介なものとなります。 そこで、その土地を国に寄付してしまえば、相続税もかからず、ラッキー となるのですが、どっこい、国としても、そんな厄…
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国民年金の第3号被保険者とは

国民年金の第3号被保険者の代表的な例は、   厚生年金に加入しているサラリーマンの扶養家族となっている妻です。 妻の年齢は、20歳から60歳までが対象です。 (妻が働いて、夫が扶養されている場合は、上記の逆となります。) 国民年金の第3号被保険者は、国民年金に加入してはいるものの、保険料は夫の 厚生年金保険…
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有給休暇の計算で通勤交通費も含めて支払う必要があるか

有給休暇算定の基礎賃金は、労働基準法によって 次の3通りの方法のいずれかで計算することになっています。 1.労働基準法の平均賃金 2.通常勤務した場合に支払われる賃金 3.社会保険の標準報酬を基にした賃金 就業規則で、1と定めた場合は、過去3ヶ月分の給与の平均 となりますので、通勤交通費も含めたところで計算します。 …
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所得税でマンションの修繕積立金の経理処理はどうするか。

 賃貸用にマンションを購入し、不動産収入を得る場合、購入したマンションの修繕積立金は、どう経理するかという問題があります。    修繕積立金は、管理組合が、あらかじめマンションの所有者から、将来建物を修繕する時に、必要となる資金を積み立てておくものですが、支払ったときは、まだ修繕がなされていないので、経費になるのかどうか悩むところ…
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もうすぐ60歳なのですが、社会保険庁から年金関係の通知が来ています。どうしたらよいですか。

 昭和28年4月1日(女性は昭和33年4月1日)以前に生まれた人は、年金をもらえる要件を満たしていれば、60歳から特別支給の老齢厚生年金をもらうことが出来ます。会社に勤めている場合は、もらう給与の金額に応じて、支給される額が減額されることになります。   平成21年1月現在で、年金と給与の合計が28万以上となる方は、年金が一定の計算式…
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雇用保険をもらうと年金が全額もらえなくなることがありますか

60歳から65歳までの人で、厚生年金を規定年数以上掛けていた場合、平成21年現在、特別支給の老齢厚生年金をもらえるのですが、会社に勤めている場合は、受け取る給与に応じて、もらえる年金がカットされることになっています。具体的には、給与と年金の合計が28万以上だとカットが始まります。  こういう方の場合、会社を退職すれば、カットされる金額…
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役員報酬を期の中途で変更するとどうなるか

 平成19年の4月から開始する事業年度からの新しいルールで、決算開始から3ヶ月以内に変更が決められた役員報酬以外は、原則として、一年間同じ報酬にしなければ、法人の損金としないということになりました。  そのため、今期多少業績が悪くなったので、役員報酬を1ヶ月だけ減額しましょう。などとした場合、1年間全体を通すと、毎月定期同額という…
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仕事中に心筋梗塞で倒れました、労災保険が使えるでしょうか

 会社の仕事中に循環器系統の病気で倒れることがあった場合、それが労災事故なのか、単なる病気なのかの判断は、仕事の内容にもよりますが、過激なハードワークが主たる要因とみなされれば、労災保険の対象と考えられますが、一般的には、因果関係の証明が困難ですので、労災対象にはならないという扱いになります。  冬の寒さ厳しい屋外で仕事をしたため…
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扶養控除申告書は扶養家族がなくても会社に提出するのでしょうか

年末調整のときに会社から翌年の扶養控除申告書が社員に配布されますが、これは、扶養家族がなくても、住所や生年月日、氏名などを記入して、会社に提出しなければいけません。 所得税法のルールでは、この扶養控除申告書は、主たる勤務先1社のみに提出が出来、かつ提出を受けた会社は、毎月支払う給与から、源泉所得税を控除するときに、税額表の甲欄(安…
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健康保険の扶養家族と所得税の扶養家族では、基準が違う

年間200万円の遺族年金を受給している母親は、所得税の扶養控除対象にすることができるのですが、健康保険の扶養家族に出来ないことになっています。 健康保険の扶養家族にする場合は次の要件があり、所得税とは異なっています。 ①被保険者と同一世帯の場合 (130万円未満 60歳以上障害者180万円未満)かつ被保険者の年収の半分未満で…
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遺族年金を受給している母親を扶養家族に出来るか

 遺族年金を年間200万円ほど受給している母親を扶養家族として登録出来るかという場合、実際に扶養している場合は、所得税の扶養家族として登録することが出来ます。  所得税の扶養家族として登録できるのは、年間所得が38万以下の人と定められておりますが、パートで働いている場合年間103万以下なら、65万円を控除できるので、所得は38万以…
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社会保険料の削減方法その4

社会保険料は、給与の金額、賞与の金額にかかってくるので、給与でなく、外注費として支払うことが出来れば、根っこから削減が可能となります。本当は給与なのに、外注費としてしまうというやり方は、当然違法ですし、お勧め出来ませんが、平気で実施している企業もあるやに聞き及んでいます。 合法だと言い張っても、実態が給与であれば、それを外注費とし…
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