役員報酬を期の中途で変更するとどうなるか

 平成19年の4月から開始する事業年度からの新しいルールで、決算開始から3ヶ月以内に変更が決められた役員報酬以外は、原則として、一年間同じ報酬にしなければ、法人の損金としないということになりました。

 そのため、今期多少業績が悪くなったので、役員報酬を1ヶ月だけ減額しましょう。などとした場合、1年間全体を通すと、毎月定期同額というルールから外れてしまい、1年間のすべての役員報酬が、損金にならなくなってしまうことになっています。

 企業経営者の立場からすれば、報酬を減額した分だけは、その分企業の所得が増え、税金も増加するのですから、なんら国に迷惑をかける訳でもなく、企業にとっても、経費が少なくなり、全く問題ないと思われますがどっこい、大変な落とし穴が待ち構えているということなのです。
 
 たった少し報酬を減額したばっかりに、今まで払った役員報酬全額が損金にならなくなり、その分の税金を追い討ちかけて、むしり取ることになっているのです。

  こんなの常識では考えられない悪法です。直ちに撤廃すべきだと思います。

 

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック