破産管財人の報酬は給与なのかそれとも事業所得なのか

税務署内に、独自の質疑応答集なるものがあって、平成7年3月頃のものに、
破産管財人の報酬は、給与であるから、消費税は不課税という回答となっており、
報酬は、給与としますとの税務調査がありましたが、
つい先日あった税務調査では、この話と全く逆転してしまい、
管財人報酬は、給与でなく、事業所得ですとの話がありました。
以前は、そのような質疑応答集がありましたが、今は、なくなって、事業所得として
取り扱っていますとのことでした。
内部で勝手に指導しておいて、今更何だと言いたいところでしたが、平成14年2月25日
の国税不服審判所の事例を境に、そのようになってしまったようです。
それまでは、ずーと給与として取り扱っていて、消費税もかからなかったのですが、
それ以降は、突如として、事業所得となってしまい、消費税も課税されることになっているようです。
民事再生委員の報酬も事業所得となるようです。
不服審判事例が出ているので、内部で勝手に決めているということにならなくなりましたので、
知らなかった納税者が悪いという理屈になるので、税務署との喧嘩にはなりませんでしたが、
理不尽な話ではあります。
まあ、破産管財人報酬を、給与所得として申告している弁護士も少ないとは思いますが。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0